実施目的
企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。
※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。
対象事業者
都内で事業を営む企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり
奨励事業
Ａ 働き方改革宣言事業【必須】
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施
- １ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
- ２ 原因分析及び対策の方向の検討
- ３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
- ４ 社内周知
Ｂ 制度整備事業【任意】
次の①②いずれも実施
①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結
②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化
| 働き方の改善 | 休み方の改善 |
| １ フレックスタイム制度 | １ 業務繁閑に応じた休業日の設定 |
| ２ 短時間勤務制度 | ２ 年次有給休暇の計画的付与制度 |
| ３ テレワーク制度 | ３ 記念日等有給休暇制度 |
| ４ 在宅勤務制度 | ４ 時間単位での年次有給休暇制度 |
| ５ 勤務間インターバル制度 | ５ 連続休暇制度 |
| ６ 朝型の働き方 | ６ リフレッシュ等休暇制度 |
| ７ 週休３日制度 | ７ 育児・子育て・介護等目的休暇制度 |
奨励額（最大７０万円）
Ａ 働き方改革宣言事業 ３０万円
Ｂ 制度整備事業
①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備 １０万円
※＜テレワーク加算・30年度新設＞
①で整備した制度に「テレワーク制度」又は「在宅勤務制度」がある場合 １０万円
②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備 １０万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合 １０万円
申請から奨励金の決定まで
募集要項、申請方法、申請様式等
働き方改革宣言奨励金の募集要項、申請方法、申請様式等については、「ＴＯＫＹＯはたらくネット」をご覧ください。 こちら▶
「働き方改革宣言奨励金」の活用に関する問い合わせ先
東京都労働相談情報センター 03-5211-2248
大崎事務所 03-3495-4872
池袋事務所 03-5954-6505
亀戸事務所 03-3682-6321
国分寺事務所 042-323-8518
八王子事務所 042-645-7450