TOKYO 働き方改革宣言企業

卸売業,小売業
日本物産株式会社

本社所在地:中央区

常用労働者数:101~300人

業務の見直しやICTツールの活用による「生産性」の追求と、現在・未来も含め様々な個性を持つ職員にとって「働き甲斐のある職場」作りに向け絶えず進化させていく活動を日本物産版「働き方改革」として宣言します。

宣言書

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経営トップの本気度が社員にも浸透

日本物産株式会社は第一生命ホールディングス株式会社のグループ企業として、セールスプロモーション事業をはじめ、オフィスサプライ、ビル管理用品、石油製品販売、旅行業、保険代理店などお客様のあらゆるニーズに応えてきた商社。同社では毎年実施している社員の意識調査において、会議の多さや資料作成の業務負荷などを指摘する回答が複数あり、その実態を把握するための「業務スクラップアンケート」が実施された。その結果を受けた経営トップによる、「ES(従業員満足度)なくしてCS(顧客満足度)なし」という強い意志によって働き方改革への取組がスタートした。まずは運営ルールを中心にソフト面に取り組み、徐々に社内規程など制度を固めてICT(情報通信技術)ツール導入などハード面が進められた。こうした改革への動きによって社員もトップの本気度を感じ、全社協力のもと働き方改革を加速させている。

取 組 内 容

働き方の改善

・管理職による残業時間の見える化(対話)を導入

・ICTツールの活用による、すき間時間(移動)の効率活用

・17時以降の会議は原則禁止/会議は1時間以内に設定

・勤務間インターバルの実施(11時間)を前倒しで導入

休み方の改善

・年5日間の計画公休制度の必須取得を前倒しで導入

・連休谷間や土日に1日公休を追加し、連続した休暇を推奨

・介護・育児等との両立をふまえ、多様な働き方を法制度への公休上乗せを含め検討

・取得率が少ない男性社員の育児休業取得を推進

時間を見える化し生産性を向上

同社が最初に導入したツールが、その日の終業時間を自分自身が決める「スマートカード」だ。終業時間の予定をそれぞれが机の上に置くだけの簡単なツールだが、その日の業務の組み立てを意識するようになり、予定時間を越えてしまった場合に、上司が業務内容の確認や助言、声掛けをしやすくなり、業務負荷のコントロールに加え生産性向上にもつながった。

ICTで業務を効率化し在宅勤務制度の導入へ

取引先に出かけることの多い営業部門を中心とした社員には、専用のスマートフォンが支給され、商談内容の報告や交通費精算などを、会社に戻ることなく外出先での隙間時間で済ませられるようにした。現在はさらにパソコンなどの機器の準備を進め、年内をめどに在宅勤務のモデル運用をスタートさせる予定だ。

経営者・人事担当者のインタビュー

山内 雄揮 経営総務部 マネージャー

社員の可能性を広げる制度作り

働き方改革の取組は、総務や人事部門だけで行っているのではありません。今年度は事業部を横断した女性社員によって「女性活躍推進プロジェクト」が組織されました。メンバーが独自に社内アンケートを行い、様々な視点でディスカッションし、会社に対して提案しています。その提案の中から制度化されたのが7:00・8:00・9:00・10:00の4つの時間から始業時間が選べるオフピーク制度です。社員が安心して働ける環境を作ることが、結果的に社員の可能性を広げていくと思います。

働き方改革、
現場の生の声を聞きました!

竹森 雅美 法人営業推進部 アシスタントマネージャー

仕事のやる気につながる働き方改革

社内に残業を減らそうという雰囲気ができ、それが残業時間の削減につながっていると感じます。業務報告をスマートフォンで済ませ、会社に戻らず帰宅する日もあります。オフピーク制度の導入で、1時間早く出社して帰宅時間を早め子育てに活用しています。子供の学校の用事で半休して退社する時も、上司が「行ってらっしゃい」と送り出してくれます。