TOKYO 働き方改革宣言企業

製造業
株式会社横引シャッター

本社所在地:足立区

常用労働者数:2~30人

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中小企業でも大企業並みの働き方を目指し全社挙げて取り組みます。

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90歳以上の社員が現役で活躍!
多様な人材を活かす環境を

駅の売店などで使われている横引き式シャッターの専門メーカー。設計から製造・施工まで一貫して行い、この分野ではトップシェアを誇る。90歳以上の現役社員がいるなど、年齢・性別・国籍にとらわれない多様性のある企業だからこそ、様々な事情に合わせた働き方を可能にすることに取り組んでいる。残業ゼロを目指し、ノー残業デーを設定するだけでなく、各管理者が仕事の業務分担や進捗の確認をこまめに行い、声かけをするなど日々の改善に取り組んでいる。部署内だけでなく、部署を超えた社内の協力や業務の共有を行ったことによって、増員はせずに2016年に比べて2017年は30%ほど生産効率が上がった。こうした取組によって、社内の協力体制が強化され、業務のスピードアップとコミュニケーションの円滑化につながっている。

  • 働き方の改善

    ①短時間正社員制度などを取り入れ運用します。
    ②全社員の共通認識として常にノー残業デーを意識するため、声をかけるなどお互いにフォローしていきます。

  • 休み方の改善

    ①部署ごとに休暇状況を確認し、部署による年次有給休暇の隔たりがないようにします。年次有給休暇を時間単位で取得可能となる制度を整備し運用します。
    ②社員の年次有給休暇取得をわかりやすいようにし、少ない社員に取得を促すようにします。

具体策

1日3回の声かけと確認で長時間労働を大きく削減

毎日朝、昼、午後3時ごろの1日3回、管理者が各担当者に声をかけて、仕事の状況を確認。さらに、工場の制作現場では、毎日、翌日の仕事の報告を行い、当日の朝礼でも報告をする。また、各管理者が常に業務の割振りや状況確認も行い、お互いに意識を高めたことで、ノー残業デーの実施率も高まり、効率もアップした。これまでは制度に縛られることがないように、あえて明文化していなかったが、「TOKYO働き方改革宣言」をすることで、社員の意識も高まり、中小企業の見本になろうと社員一同やる気になっている。

具体策

時間単位の有給休暇取得で個別のニーズに合わせた労働時間に

年次有給休暇を時間単位で取得できるように制度を整備。通院や役所の手続きなど平日しかできない用事や、趣味や家族との時間に使うことができると好評だ。部署ごとに休暇状況を確認し、取得日数の少ない社員には利用を促している。また、月1回のヨガ教室を社内で開催するなど社員の心身の健康を大事にしている。

取組
内容

  • 働き方の
    改善

    ①短時間正社員制度などを取り入れ運用します。
    ②全社員の共通認識として常にノー残業デーを意識するため、声をかけるなどお互いにフォローしていきます。

  • 休み方の
    改善

    ①部署ごとに休暇状況を確認し、部署による年次有給休暇の隔たりがないようにします。年次有給休暇を時間単位で取得可能となる制度を整備し運用します。
    ②社員の年次有給休暇取得をわかりやすいようにし、少ない社員に取得を促すようにします。

具体策

1日3回の声かけと確認で
長時間労働を大きく削減

毎日朝、昼、午後3時ごろの1日3回、管理者が各担当者に声をかけて、仕事の状況を確認。さらに、工場の制作現場では、毎日、翌日の仕事の報告を行い、当日の朝礼でも報告をする。また、各管理者が常に業務の割振りや状況確認も行い、お互いに意識を高めたことで、ノー残業デーの実施率も高まり、効率もアップした。これまでは制度に縛られることがないように、あえて明文化していなかったが、「TOKYO働き方改革宣言」をすることで、社員の意識も高まり、中小企業の見本になろうと社員一同やる気になっている。

具体策

時間単位の有給休暇取得で
個別のニーズに合わせた労働時間に

年次有給休暇を時間単位で取得できるように制度を整備。通院や役所の手続きなど平日しかできない用事や、趣味や家族との時間に使うことができると好評だ。部署ごとに休暇状況を確認し、取得日数の少ない社員には利用を促している。また、月1回のヨガ教室を社内で開催するなど社員の心身の健康を大事にしている。

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代表取締役
市川 慎次郎

代表取締役 市川 慎次郎
代表取締役
市川 慎次郎

90歳以上の現役社員などシニア社員も多く、60歳を過ぎても給料を下げたり、年齢、性別、国籍で人を判断したりせず、多様性に合わせて出勤時間や日数など柔軟に対応してきました。今後も職場環境の整備は、新規採用など人材確保にもつながり、成長のポイントにもなると考えています。

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経理・総務部
川端 千恵

経理・総務部 川端 千恵
経理・総務部
川端 千恵

「TOKYO働き方改革宣言企業」になったことで、社員のモチベーションが大きく変わりました。これまでも個人の事情に合わせた働き方を考えてくれる会社でしたが、業務の工程も見直し、さらに仕事しやすくなりました。お互いに次の人の作業がひと手間省けるように工夫したり、「報・連・相」を徹底したり、日々改善に取り組んでいます。