TOKYO 働き方改革宣言企業

運輸業・郵便業
東日本旅客鉄道株式会社

http://www.jreast.co.jp/

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本社所在地:渋谷区

常用労働者数:1001人以上

コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW~未来のキップを、すべてのひとに。~」のもと、「働き方」についても現状に甘んじることなく進化させ、社員・家族の幸福を実現します

宣言書

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※奨励金を活用しないで宣言を行いました。

より高い水準の働き方を、社員・家族の幸せのために

東日本旅客鉄道の営業エリアは関東、甲信越から東北まで。鉄道の総延長距離(営業キロ)は69線区延べ7,457.3kmに及び、1日に約1,750万人の乗客が利用している。同社グループはダイバーシティ・マネジメントによって、全ての社員が相互に多様性を認め合い、仕事を通して働くことの意義や達成感を得られることを目指している。業務改革によって仕事の生産性を高めていくことを基本的な考え方として推進しており、今後一層その取組を強化していくことから働き方改革宣言に至った。経団連が呼び掛けている「働き方改革アクションプラン」も策定した。現状の社員一人平均の年間総超過勤務時間(約150時間)や年間年休使用日数(17.9日)などを維持・進化させながら生産性と社員の働きがいの向上を目指していく。

取組内容

  • 働き方の
    改善

    ○短日数制度の更なる活用や、LGBTに対応した制度運用

    ○24時間保育に対応した事業所内保育所の増設

    ○就業場所を選ばない勤務スタイルや、より効率的な働き方の実現

  • 休み方の
    改善

    ○育児や介護等の生活環境の変化に対応した休暇の拡充

    ○箇所ごとの実態に応じた年次有給休暇取得の推進(取得率は現在91.8%)

具体策1

事業所内保育所を増設予定
さらに、ライフイベントに対応できる制度へ見直し

短時間・短日数勤務については、企画部門の社員だけではなく駅や乗務員など現場で働く社員も利用できるようにしている。さらに、短時間・短日数勤務の適用者が一定の範囲内で自らのライフスタイルに合った働き方を選択できるよう、乗務員勤務制度の見直しを予定している。事業所内保育所は2018年4月現在、24時間保育が可能な保育所を含めて8か所開設している。今後も全支社エリアに増設していく予定だ。

具体策2

男性の育児参加を目指して「配偶者出産休暇」も新設

養育休暇と看護休暇を導入している。養育休暇は、小学校3年生の年度末までの子と同居する社員が当該子の養育を必要とする場合に、1か月につき5日以内で取得することができる無給休暇。2017年度実績における育児休業取得者に占める男性の割合は約2割、取得者数は100名を初めて超えた。一層の男性の育児参加を目指して、2018年4月より「配偶者出産休暇」を新設した。

働き方改革、
現場の生の声を聞きました!

尾上 さやか
尾上 さやか 人事部 業務革新・
ダイバーシティ
推進グループ 課長

現状の有給休暇取得率や労働時間の水準は維持しつつ、今後の経営環境を踏まえると一層の業務改革が必要です。社員一人ひとりの能力開発を進めると同時に、ICT(情報通信技術)やRPA(ロボットによる業務自動化)などを通じて社員が創造的な仕事に注力できる体制作りが欠かせません。多様な人材が働きがいを持ち、生産性を高めていくことで働き方改革を実現していきます。

土屋 花織
土屋 花織 人事部 業務革新・
ダイバーシティ
推進グループ

フレックスタイム制度や在宅勤務などを活用しながら、育児と仕事の両立を目指しています。特に子供の保育園送迎などで、とても有意義に制度を利用しています。フレックスタイムのコアタイムが短い(11~14時)のがうれしいですね。働き方改革宣言によって、育児休職からの復職後に働きやすさを感じた社員が増えたように思います。