TOKYO 働き方改革宣言企業

情報通信業
株式会社ISTソフトウェア

http://www.ist-software.co.jp/

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本社所在地:大田区

常用労働者数:301~500人

一人ひとりが働きがいを感じ、よりいきいきと活躍できるよう、全社員を巻き込んだ働き方改革を推進します。

宣言書

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「働き方改革委員会」で全社員を巻き込んだ取組

ISTソフトウェアは1976年の設立以来、システムインテグレータとして様々なITソリューションを提供している。働き方改革は同社の最重要経営戦略の一つと位置付け、2016年からトップダウンで制度改革や間接業務の効率化、時間外労働の削減などに取り組んできた。2017年4月には部門を横断した「働き方改革委員会」を設置。社員目線で組織課題の解決に向けた提案を行い、各メンバーが所属する部門で全社員を巻き込んだ活動を展開している。「TOKYO働き方改革宣言企業」への参画を社内で周知徹底させることで、「推進の主体は自分たちなんだ」という自律意識を高めた。トップダウンからボトムアップへ本格的に転換するチャンスとした好例といえそうだ。

取組内容

  • 働き方の
    改善

    ・労働時間管理を徹底し、時間外労働の発生を抑制します。

    ・多様な働き方を推進するため、社員の意見を収集し、
    各現場に合った働き方の検討を行います。

  • 休み方の
    改善

    ・年次有給休暇取得阻害要因の調査と個別ヒアリングを実施します。

    ・管理職による部下の休暇取得状況管理を徹底します。

    ・好事例の共有など、休暇取得への意識醸成を図ります。

具体策1

全社フレックスタイムやテレワークを導入

役員や部門長が労働時間を週次で把握できる体制を整えた上で、年間を通して利用できるリフレッシュ休暇や毎週水曜日の定時退社日を導入し、メリハリのある働き方を推進してきた。フレックスタイムは2018年4月から、本人の選択によって全社で利用できるようにした。テレワークは管理職や一部社員で試行導入済み。今後も対象者や方法を検討しながら試行を重ねていく予定だ。また東京都で実施している満員電車の混雑緩和を促進する取組「時差Biz」にも参加している。

具体策2

育児短時間勤務を小学3年生まで、
配偶者出産休暇は5営業日

有給休暇取得率向上に向け、部門単位で平均取得日数の目標を設定することや、部門ごとの取得状況のデータを毎月開示することを継続して実施。有給休暇取得率は4年前から70%を超え、2017年度は84%になった。社員の平均年齢は39歳。育児と仕事を両立する社員が多くいることから育児に関する休暇の拡充も進めている。社員からの要望を受け、2016年には育児短時間勤務取得期間を小学3年生まで、配偶者出産時の休暇を5営業日に拡大している。

働き方改革、
現場の生の声を聞きました!

染谷 光四郎
染谷 光四郎 代表取締役

当社の働き方改革はトップダウンで制度や仕組み作りを進め、それらを補完する形で社員目線(ボトムアップ)からも進行しています。社員自身が当事者意識を持って主体的に改革へ取り組めていることが現時点での成果です。まずは働きやすい環境の整備を進めること。一人ひとりがよりいきいきと活躍できるように意識していくことが今後は必要になるでしょう。

橋本 茉奈実
橋本 茉奈実 人事部
キャリアセンター

就活中の学生さんや若手社員からも、「TOKYO働き方改革宣言」に関する取組やワーク・ライフ・バランスを重視した会社であることへの関心はとても高いようです。個人的にはフレックスタイムを利用して趣味の時間を確保しています。そのために、以前よりも限られた時間で効率良くアウトプットすることを意識するようになりました。