TOKYO 働き方改革宣言企業

金融業・保険業
ライフネット生命保険株式会社

logo

本社所在地:千代田区

常用労働者数:101~300人

0308-sg1

ワークとライフのバランスを図り、従業員が生き生きと働ける制度と風土の醸成を推進します。

0308-sg2

▶宣言書を見る

“部署ごと”の「ノー残業デー」で実施しやすく、休暇制度は年度ごとにメニュー変更し、変化に対応

戦後初の独立系生命保険会社として開業し、今年10周年を迎えるライフネット生命保険は、インターネットを主な販売チャネルとする直販型のビジネスモデルで注目されてきた。 2016年度から3年間の中期計画における組織戦略として、「変化・挑戦・一体感」を掲げた同社は、働き方の上でもこのスローガンを実践するために「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を活用。宣言と同時に、在宅勤務制度の試験導入や各種特別有給休暇の導入といった施策も進めたことで、社内からもアイデアや要望がより積極的に集まるようになったという。2017年春には「生産性」をテーマにした勉強会を実施し、集中して作業をしたい時の目印となる「がんばるタイムフラッグ」を導入したり、ウエアラブル端末で集中力を測定する試みを実施したりと、制度整備にとどまらない様々な工夫によって、業務の効率化を目指している。

  • 働き方の改善

    ●ノー残業Dayの運用向上を行い、メリハリのある働き方の推進と時間外労働を抑制します。
    ●働き方の多様化のひとつとして、在宅勤務制度導入の検討を段階的に進めます。

  • 休み方の改善

    ●特定の事由に応じてライフをサポートする各種特別有給休暇の導入・取得を推進します。
    ●男性の育児休業取得を促進します。

具体策

部署ごとに運用ルールを決めて実施しやすい「ノー残業デー」に

ノー残業デーの実施に当たっては、全社一斉に月1日の18時半退社を決めたが、顧客対応部署など一斉実施は難しいという課題があった。そこで、2016年8月より、各部署が運用しやすいルール設定をする仕組みへと改善。「各人が月に1日15時退社の日を決めて、必ず守る」や「部全体で毎週木曜日は早帰り!18時目標、18時半厳守」といったように部署ごとにルールを決めたことで、実施率が向上した。在宅勤務制度については管理系部門を対象に、3カ月間5名の試験運用を経て、2017年春より正式導入。延べ11名が利用している。

具体策

様々な環境変化に対応する「ライフサポート休暇」、
男性の育児休業取得も積極的に推進

社会情勢や従業員の構成に合わせて毎年度、休暇メニューを更新する「ライフサポート休暇」を導入。看護、不妊治療、ボランティア、がん支援など、様々な目的をカバーする休暇制度を柔軟に取り入れている。また、2015年以降に子が誕生した男性社員11名のうち5名が1週間から2カ月間の育児休業を取得するという高水準となっている。

取組
内容

  • 働き方の
    改善

    ●ノー残業Dayの運用向上を行い、メリハリのある働き方の推進と時間外労働を抑制します。
    ●働き方の多様化のひとつとして、在宅勤務制度導入の検討を段階的に進めます。

  • 休み方の
    改善

    ●特定の事由に応じてライフをサポートする各種特別有給休暇の導入・取得を推進します。
    ●男性の育児休業取得を促進します。

具体策

部署ごとに運用ルールを決めて実施しやすい「ノー残業デー」に

ノー残業デーの実施に当たっては、全社一斉に月1日の18時半退社を決めたが、顧客対応部署など一斉実施は難しいという課題があった。そこで、2016年8月より、各部署が運用しやすいルール設定をする仕組みへと改善。「各人が月に1日15時退社の日を決めて、必ず守る」や「部全体で毎週木曜日は早帰り!18時目標、18時半厳守」といったように部署ごとにルールを決めたことで、実施率が向上した。在宅勤務制度については管理系部門を対象に、3カ月間5名の試験運用を経て、2017年春より正式導入。延べ11名が利用している。

具体策

様々な環境変化に対応する「ライフサポート休暇」、
男性の育児休業取得も積極的に推進

社会情勢や従業員の構成に合わせて毎年度、休暇メニューを更新する「ライフサポート休暇」を導入。看護、不妊治療、ボランティア、がん支援など、様々な目的をカバーする休暇制度を柔軟に取り入れている。また、2015年以降に子が誕生した男性社員11名のうち5名が1週間から2カ月間の育児休業を取得するという高水準となっている。

ttl_interview
img_interview

コーポレート本部
人事総務部
オペレーション
マネージャー
関根 和子

コーポレート本部マネージャー 関根 和子
コーポレート本部
人事総務部
オペレーション
マネージャー
関根 和子

150名の従業員一人ひとりがワークとライフのバランスを取りながらいきいきと働ける環境づくりは、お客様が求める新たな商品やサービスを多数生み出す原動力となっています。仕事とがん治療の両立を支援する保険やSNSを活用した相談事業など、ここ数年で生まれた商品・サービスは、「TOKYO働き方改革宣言」の成果であると認識しています。

ttl_voice
img_voice

お客さまサービス本部
事務企画部
事務企画グループ
グループリーダー
石井 寧

お客さまサービス本部グループリーダー 石井 寧
お客さまサービス本部
事務企画部
事務企画グループ
グループリーダー
石井 寧

第一子誕生を機に2週間の育児休業を取得しました。短い期間ではありましたが、産後の一番大変な時期に育児の大変さを妻と共有できたことは、父親として成長するために大きな意味を持ちました。現在は週に1回在宅勤務を行っています。「月に1回、15時に帰る」という所属部署の方針によって、子どもに関する行政手続きなども滞りなくでき、助かっています。