TOKYO 働き方改革宣言企業

情報通信業
日本マイクロソフト株式会社

http://www.microsoft.com/ja-jp/

logo

本社所在地:港区

常用労働者数:1001人以上

0308-sg1

「働き方改革推進会社」として、自らが新しい働き方のロールモデルとなることにより、働く人々の幸福と産業界の発展に寄与します。

0308-sg2

▶宣言書を見る

※ 奨励金を活用しないで宣言を行いました。

テレワークの積極活用で実現した
「生産性の高い働き方改革」

2011年の本社移転、オフィス統合を機に全社規模の抜本的改革を推進

新しい働き方のモデルを示す先進企業として注目が集まる日本マイクロソフト。改革が本格的に加速したきっかけは、2011年2月の本社移転だった。それまで都内7カ所に分散していたオフィスを統合するにあたり、社長がトップダウンで「経営戦略としての働き方改革」を宣言。様々な部署からメンバーを集めて議論する形で、働く人がいきいきと能力を発揮しながら、生産性を高める新たな環境づくりが始まった。
最初は社員から戸惑いの声が聞かれたというテレワークであったが、現在では“全社員にとって当たり前”の働き方になっている。テレワークの活用の素地ができてきた中で、就業規則を抜本的に見直し、働き方と休み方の両方の柔軟性をさらに磨いてきた。
その効果は業績にも現れており、本社移転前と比べて、従業員数はほぼ変わらないのに売り上げは増加。事業生産性(一人当たり売上高)は2011年から5年で26%増となった。女性の離職率は4割減となり、ワークライフバランスに関する社員満足度も4割増となった。現在はAIなどの最新テクノロジーの活用やオフィス環境の改善で、さらなる“生産性の高い働き方改革”を推進中だ。

  • 働き方の改善

    テレワークの積極活用により業務生産性の向上を目指す
    定期的に自らの業務分析を行い、生産性向上を目指す
    最低月1日各自で“マイプレミアムフライデー”を実施
    標準労働時間(9:00-17:30)以外の社内会議を原則禁止
    午後8時以降および休日の業務メール送信は緊急性の高いものに原則限定

  • 休み方の改善

    夏季休暇(3日)と有給休暇付与日数の半分について、
    各自が年間取得計画を年初(1月から3月までの間)にたてる
    原則として、夏季休暇の3連続以上取得を推進する
    男性の育児休業取得を推進する

具体策

7年前からテレワークを推進、社員がパフォーマンスを発揮できる環境に

時間や場所にとらわれない働き方の実現のため、7年前から同社が推進してきたのが「テレワーク」だ。当初は社内でも戸惑いの声が聞かれたが、導入直後の東日本大震災によってテレワークの効用についての理解が浸透。2012年から集中的にテレワークを実施する「テレワークの日」や、2014年からは外部の法人を巻き込み「テレワーク/働き方改革週間」として活動を広げていった。2016年5月には就業規則を大きく変更し、テレワーク勤務制度を導入し、始業や終業の時刻、働く場所の規定を撤廃。よりフレキシブルな働き方ができるようになり、社員や組織が持つポテンシャルを最大限発揮し、結果として仕事のインパクトを最大化できる環境を目指している。

具体策

進化し続ける“柔軟な休み方”、目指すのは「ワーク・ライフ・チョイス」

同社が目指すのは、社員一人ひとりがその時の状況に応じて最適な形で“働く”と“休む”を自ら選択できる「ワーク・ライフ・チョイス」。
「年度初めに有給休暇の取得計画を立てる」など休暇の取得を促す策の一方で、テレワーク勤務制度と有給休暇を連動させ、「働く時間」と「休む時間」を計画的に組み合わせる働き方も実践。“働く”と“休む”の線引きをあえて明確にし過ぎないことで、「長く休むと仕事がたまる」「他の方に迷惑をかける」という心理的障壁を解消し、より柔軟に休みを取りやすい仕組みを実践している。
男性社員の意識改革にも積極的だ。2017年9月より、新たな子どもを持った男性社員が6週(女性は20週)の有給の育児休暇を取得できるファミリーフレンドリー休業制度をスタート。ワークとライフのチョイスをしやすい環境づくりの制度である。運用開始3カ月で同制度を利用した男性社員は二桁台にまで伸びた。

具体策

時間の使い方やコラボレーションに気付きを与えるAI分析

働く時間と場所の柔軟性を高めてきた同社が、現在重視しているのが「仕事の質の向上による、さらなる生産性向上」。議論の活性化や会議時間の短縮につながると言われているSurface Hubなどの導入や、スタンディング(立ち姿勢)形式の机と椅子を導入するなど、よりクリエイティブな豊かな発想を刺激するオフィス環境の改善を進めている。 また、Office365のAIサービスである「MyAnalytics」を活用し、会議やメール、集中時間に費やす時間数や社内コラボレーションを“見える化”。「29%の会議が◯◯さんと一緒です。分担することで両方の予定表に余裕ができます」「会議中にメールを頻繁に送信していました。集中を維持しましょう」など、働き方のビッグデータをもとにしたAIのアドバイスを個別に受け取れる。残業を減らすといった“量の改善”の先を行く“質の改善”に向けて、一人ひとりが自分の働き方を振り返るきっかけを提供している。

取組
内容

  • 働き方の
    改善

    テレワークの積極活用により業務生産性の向上を目指す
    定期的に自らの業務分析を行い、生産性向上を目指す
    最低月1日各自で“マイプレミアムフライデー”を実施
    標準労働時間(9:00-17:30)以外の社内会議を原則禁止
    午後8時以降および休日の業務メール送信は緊急性の高いものに原則限定

  • 休み方の
    改善

    夏季休暇(3日)と有給休暇付与日数の半分について、
    各自が年間取得計画を年初(1月から3月までの間)にたてる
    原則として、夏季休暇の3連続以上取得を推進する
    男性の育児休業取得を推進する

具体策

7年前からテレワークを推進、
社員がパフォーマンスを発揮できる環境に

時間や場所にとらわれない働き方の実現のため、7年前から同社が推進してきたのが「テレワーク」だ。当初は社内でも戸惑いの声が聞かれたが、導入直後の東日本大震災によってテレワークの効用についての理解が浸透。2012年から集中的にテレワークを実施する「テレワークの日」や、2014年からは外部の法人を巻き込み「テレワーク/働き方改革週間」として活動を広げていった。2016年5月には就業規則を大きく変更し、テレワーク勤務制度を導入し、始業や終業の時刻、働く場所の規定を撤廃。よりフレキシブルな働き方ができるようになり、社員や組織が持つポテンシャルを最大限発揮し、結果として仕事のインパクトを最大化できる環境を目指している。

具体策

進化し続ける“柔軟な休み方”、
目指すのは「ワーク・ライフ・チョイス」

同社が目指すのは、社員一人ひとりがその時の状況に応じて最適な形で“働く”と“休む”を自ら選択できる「ワーク・ライフ・チョイス」。
「年度初めに有給休暇の取得計画を立てる」など休暇の取得を促す策の一方で、テレワーク勤務制度と有給休暇を連動させ、「働く時間」と「休む時間」を計画的に組み合わせる働き方も実践。“働く”と“休む”の線引きをあえて明確にし過ぎないことで、「長く休むと仕事がたまる」「他の方に迷惑をかける」という心理的障壁を解消し、より柔軟に休みを取りやすい仕組みを実践している。
男性社員の意識改革にも積極的だ。2017年9月より、新たな子どもを持った男性社員が6週(女性は20週)の有給の育児休暇を取得できるファミリーフレンドリー休業制度をスタート。ワークとライフのチョイスをしやすい環境づくりの制度である。運用開始3カ月で同制度を利用した男性社員は二桁台にまで伸びた。

具体策

時間の使い方やコラボレーションに気付きを与えるAI分析

働く時間と場所の柔軟性を高めてきた同社が、現在重視しているのが「仕事の質の向上による、さらなる生産性向上」。議論の活性化や会議時間の短縮につながると言われているSurface Hubなどの導入や、スタンディング(立ち姿勢)形式の机と椅子を導入するなど、よりクリエイティブな豊かな発想を刺激するオフィス環境の改善を進めている。 また、Office365のAIサービスである「MyAnalytics」を活用し、会議やメール、集中時間に費やす時間数や社内コラボレーションを“見える化”。「29%の会議が◯◯さんと一緒です。分担することで両方の予定表に余裕ができます」「会議中にメールを頻繁に送信していました。集中を維持しましょう」など、働き方のビッグデータをもとにしたAIのアドバイスを個別に受け取れる。残業を減らすといった“量の改善”の先を行く“質の改善”に向けて、一人ひとりが自分の働き方を振り返るきっかけを提供している。

ttl_interview
img_interview1

業務執行役員
コーポレート
コミュニケーション
本部本部長
岡部 一志

業務執行役員 岡部 一志
業務執行役員
コーポレート
コミュニケーション
本部本部長
岡部 一志

働き方改革を推進するカギとなるのは、まず経営陣や管理職も実践者たること。私自身も1週間実家に帰省などをした際には、休暇のみではなくて、週の真ん中で2日間は午前中を業務時間と設定するといったように「働く時間」と「休む時間」を計画的に組み合わせることで業務の効率を上げるよう実行しています。一部の社員の支援策ではなく、全社員が成果を出す戦略として、働き方改革を位置付けています。

ttl_voice
img_voice1

Officeビジネス本部
シニアプロダクト
マネジャー
輪島 文

シニアプロダクトマネジャー 輪島 文
Officeビジネス本部
シニアプロダクト
マネジャー
輪島 文

お客様訪問やセミナーなど社外業務も多く、テレワークは日常的に活用しています。例えば、時差のある米国本社との早朝のオンライン会議は、業務効率を考えて自宅から参加。その他、資料作成などの集中業務に在宅勤務を活用したりと、とても効率がいいと実感しています。
ワーク・ライフ・チョイスの考え方で、プライベートがより充実するようになったのも嬉しいですね。他の業界で働く友人と会って情報収集できる時間が増え、企画力や提案力の向上にもつながる相乗効果を感じています。
AIによる働き方の分析のフィードバックも役立っています。この働き方の「見える化」と他者の「巻き込み力」、そして「意思決定の迅速化」という3つの要素で、働き方の質を高め、様々な人とコラボレーションして、新しい価値を創り上げていきたいと思います。

木佐彩子が「日本マイクロソフト(株)」に聞く!働き方改革の取組と成果

木佐彩子さんが働き方改革宣言をした「日本マイクロソフト(株)」を訪問し、働き方改革の取組内容や成果などを伺いました。