場所と時間にとらわれない働き方

テレワーク制度

テレワークの概要

テレワーク(TeleWork)は、「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」です。労働人口が減少する中、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークの推進が求められています。
テレワークの類型は、就業形態や実施頻度等により分類されますが、就業形態による分類は「雇用型テレワーク」、「自営型テレワーク」に大別されます。
なお、本コラムでは、雇用型テレワークを対象とします。
テレワークは、以下の3つの形態に分かれます。

在宅勤務
会社等に出勤せずに
自宅を就業場所とする働き方
 

モバイルワーク
電車等での移動中や顧客先、
カフェ等を就業場所とする働き方
 

サテライトオフィス
所属するオフィス以外の他の
オフィスや遠隔勤務用の施設を
就業場所とする働き方

テレワークの効果として、企業側は、人材の確保(採用・離職防止)や通勤費やオフィス賃借料等の経費削減、業務改善などが挙げられます。一方で、従業員側としては、育児・介護等と仕事との両立や趣味に充てる時間の増加などライフ・ワーク・バランスの充実、業務効率の向上などが挙げられます。

企業側

・人材の確保(採用、離職防止)
・経費削減(通勤費、オフィス賃借料等)
・ペーパーレス化

従業員側

・ライフ・ワーク・バランスの充実
(家族との時間、趣味の時間が増えた)
・業務効率の向上

政府は「世界最先端IT 国家創造宣言」において、「2020 年には、テレワーク導入企業を2012 年度(11.5%)比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅ワーカー数を全労働者の10%以上」と掲げています。しかし、上述のとおりテレワークの普及が求められている一方で、テレワークの導入状況は低調に留まっているのが現状です。

■テレワーク導入状況(全国)

総務省「平成27 年通信利用動向調査」

■導入しているテレワークの形態(全国)

総務省「平成27 年通信利用動向調査」

■テレワークを実施していない理由(全国)

出典:JILPT「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果)」から抜粋

テレワークの導入・実施が進まない原因としては、「適した職種がない」が最も高く、「労働時間の管理が難しい」などの人事労務管理面や
「情報セキュリティの確保」、「メリットがわからない」、「機器のコストがかかる」などが挙げられ、テレワークの普及に向けては、こうし
た障壁の解消が求められます。

活用事例

丸山商事株式会社では、社内チャットを活用することで、在宅勤務時でもリアルタイムで社員が連絡を取り合える様にしています。

株式会社ダンクソフトでは、ペーパレス化の取組により、情報管理を「紙」からPC 上の「データ」に切り替えることでテレワークを推進し
ているとともに、全国にサテライトオフィスも展開しています。

事業紹介

(公財)東京しごと財団では、平成28 年度より、中小企業のテレワーク導入に係る経費の1/2 を助成する事業を開始し、中小企業のテレ
ワーク導入を支援しております。また、東京都では今後ともテレワーク普及に向けた施策を展開する予定です。ぜひご活用ください。

中小企業のテレワーク導入を応援します!

【テレワーク導入に係る助成金(平成28 年度時点)】 
対  象:都内で事業を営んでいる中小企業等
助成上限:250 万円
助 成 率:1/2
活 用 例:在宅勤務導入に伴う端末費用、システム構築費用
環境構築を専門業者に一括委託する経費 等

▶詳細は こちら