働き方と休み方を変えよう!

働き方改革宣言奨励金

実施目的

企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。

※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。

対象事業者

 都内で事業を営む企業等
 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり

奨励事業

A 働き方改革宣言事業【必須】

雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施

  • 1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促に向けた問題点の抽出
  • 2 原因分析及び対策の方向の検討
  • 3 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
  • 4 社内周知

B 制度整備事業

次の①②いずれも実施

①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結
②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化

 働き方の改善休み方の改善
1 フレックスタイム制度1 業務繁閑に応じた休業日の設定
2 短時間勤務制度2 年次有給休暇の計画的付与制度
3 テレワーク制度3 記念日等年次有給休暇制度
4 在宅勤務制度4 時間単位での年次有給休暇制度
5 勤務間インターバル制度5 連続休暇制度
6 朝型の働き方6 リフレッシュ等休暇制度
7 週休3日制度7 育児・子育て・介護等目的休暇制度

*平成28年度からの変更点
○事業者要件を追加しました。
・申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
・申請前に東京都が実施する研修を受講していること。 など

○【休み方の改善】のうちボランティア休暇制度がなくなり、7制度となりました。

奨励額(最大60万円)

 A 働き方改革宣言事業  30万円
 B 制度整備事業
  ①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
  ②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
  ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合  10万円

申請から奨励金の決定まで
申請から奨励金の決定まで
募集要項、申請方法、申請様式等

働き方改革宣言奨励金の募集要項、申請方法、申請様式等については、「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。 こちら▶

「働き方改革宣言奨励金」の活用に関する問い合わせ先

東京都労働相談情報センター 03-5211-2248

        大崎事務所 03-3495-4872

        池袋事務所 03-5954-6505

亀戸事務所  03-3682-6321

国分寺事務所  042-323-8518

八王子事務所 042-645-7450