働き方改革助成金

制度の運用をバックアップ

対象事業者

「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、次のいずれかに該当すること
① 働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。(▶奨励金・制度整備事業を利用する場合)
② TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施していること。
 (▶奨励金を利用しない場合)
※その他要件あり

助成事業

新たに整備した制度において、計画期間中に助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給
1制度の利用について10万円(1企業あたり最大40万円

▶助成要件(平成28年度宣言企業)

働き方の改善
フレックスタイム制度計画期間
3か月~12か月
計画期間中、すべての月で、月1回以上、従前の始業・終業時間と異なる出退勤をしている
短時間正社員制度週1回以上、連続2か月以上の短時間勤務を実施している
テレワーク制度・在宅勤務制度月4回以上連続2か月以上の利用がある
勤務時間インターバル制度インターバル時間が運用され、利用者がいる
朝方の働き方・週休3日制度計画期間中、制度が運用され、全対象者に制度が利用されていること

 

休み方の改善
営業繁閑に応じた休業日の設定
年次有給休暇の計画的付与制度
計画期間
12か月
制度が運用され、全対象者に制度が利用されていること
記念日等年次有給休暇制度
時間単位での年次有給休暇制度
連続休暇制度
リフレッシュ等休暇制度
育児・子育て・介護等目的休暇制度
ボランティア休暇制度※
計画期間
3か月~12か月
制度が運用され、利用者がいる

※「ボランティア休暇制度」については、平成28年度に宣言企業として承認された企業(宣言企業番号が28から始まる企業)のみ申請可能です。
※平成29年度宣言企業は、「ボランティア休暇制度」を申請することはできません。なお、平成29年度の助成要件詳細は、追ってご案内いたします。

申請から事業実施まで

❶助成金の申請
宣言企業の承認決定から
3か月以内に申請

❷助成事業の実施
支給決定後、助成事業を実施
申請した計画期間内で実施

❸実績報告
利用実績の確認後
助成金支給額を決定

申請書類・提出方法、提出先

●郵送する場合
記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
郵送は以下へ

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-6 ヒューリック飯田橋ビル4階

※ 必ず「働き方改革助成金・申請書類在中」と記載願います。



●持参する場合 ※事前予約が必要です。

事前予約の上、以下のいずれかの受付場所に申請書類を持参してください。

ア (公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係
イ TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口

 

来所のための予約は、必ず事前に、以下の予約連絡先へ希望する申請日(来所日)、受付場所(提出場所)、来所時間をご連絡ください。
予約状況を踏まえて調整を行います。

【予約連絡先】(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係 TEL:03-5211-2396

※受付時間は、午前9時から正午、午後1時から午後4時です。(土日祝日、年末・年始を除きます。)

申請期限

申請期限は「TOKYO働き方改革宣言企業」承認決定通知書の通知日より3か月以内です。
郵送の場合は申請期限日までに、申請受付場所必着でお願いします。

申請回数

助成金の申請は、1企業等につき1回限りです。
なお、支給決定を受けたにも関わらず、取組の一部またはすべてが実施できず、助成金が支給されなかった場合でも
再度申請することはできません。

募集要項・申請様式等

募集要項・申請書類の各種様式等は、(公財)東京しごと財団ホームページからダウンロードできます。 こちら▶

「働き方改革助成金」の活用に関する問い合わせ先

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 事業推進係 TEL: 03-5211-2396