TOKYO 働き方改革宣言企業

卸売業・小売業
株式会社エイコー
https://www.eicoh.com


常用労働者数:301~500人

社員の能力を引き出す
「働き方見直しプロジェクト」が推進中

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「No Employee’s Happiness,No Company’s Growth.」 全従業員がその能力を十分に発揮し、 仕事と生活の調和の図れる働きやすい雇用環境を整備します。

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▶宣言書を見る

※奨励金を活用しないで宣言を行いました。

経営者・人事担当者のインタビュー

管理職自らが実践する働き方改革

管理本部 管理部
東京CD室
樋口 梨花

当社は社内にエンジニアがおりますので、オリジナルのグループウェアの活用やノー残業デー用の会社カレンダー、ビデオ会議システムなど、さまざまな効率化を実践しています。また、かつてのようにみんなで遅くまで一生懸命頑張ろう、ということだけでは若い社員はついてきません。
会社を良くするためにはまずは挨拶からと、管理職自らがモデルになってポスターを作り、コミュニケーションの円滑化を図ったりと会社もいろいろと思考錯誤を繰り返し、以前からは考えられないくらい変わったと思います。

取組内容
働き方の改善 ・会社カレンダーに1年間のノー残業デーを明記し公表
・社内メールや管理職の声掛けでノー残業デーの意識付けを強化
・年間の集計データで所定外労働の状況を分析
休み方の改善 ・年間実績データの調査で現状把握
・管理職会議での現状説明、問題点の洗い出し
・有給取得推進日の設定、運用開始
・年間実績データより有給取得率の改善状況を分析

移動の時間と経費の無駄を省いて効率アップ
本・支店・事業所間をビデオ会議システムでつなぎ打合せをしています。離れたオフィスの様子が常時流れ、マイクをオンにすれば離れた場所にいる社員でも、気軽に会話ができる環境です。

残業も有給もまず上司の手本から
働き方の改革には、まず管理職の意識を変えることが必要。ノー残業デーには管理職へメールが配信され、管理職から部下への声がけを行うように促します。有給休暇についても取得推進日を会社側が設定し、上司自らが積極的に取得するなど工夫を重ねています。

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仕事の効率は、 自分の意識で大きく変わる

ビジネスソリューション 東日本事業本部 第四営業部 第一支店 2014年入社

藤浦 舜

複合機をメインに扱う営業職です。営業なので目標もあるし成績も気になりますが、一昨年からノー残業デーに関する連絡が回るようになり、昨年からは有給休暇取得に関し、「取っていいんだよ」と上司から声をかけていただくようになりました。できるだけ残業はしないように、という上司の方針もあり、時間内に終わらせるよう効率的な仕事の方法を意識するようになって残業もほとんどなくなりました。